賢く使おう！ 屋根のリフォームで使える助成金・補助金について

日々、強い日差しや風雨に晒され続けている屋根。年月が経てば劣化や破損は避けられないものです。しかしながら、いざ「リフォームを」と考えてはみても、屋根の重ね葺きや葺き替えにかかる費用は100万円を超える場合もあり、とても手軽にできるものではありません。
そんな時に頼りになるのが、居住地域の自治体が設けている住宅リフォームの優遇制度です。今回はリフォームをする前に知っておきたい補助金や助成金の制度についてご紹介しましょう。

屋根をリフォームする際に助成金や補助金が受けられるって本当？

先ほどお伝えしたように、自分が住んでいる家の屋根をリフォームすることで、助成金・補助金を受けられます。これは国や地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度によるもので、省エネルギー化や環境対策、将来世代に良質な住宅を残すことなどを目的としています。

制度の内容や受けられる条件は各自治体によって異なりますが、条件を満たしていれば「助成金」を、審査に通れば「補助金」を受けることが可能です。いずれの場合も工事費の一部を負担する形で支給されます。

支給額は「工事費用の○％、上限○万円」と制度ごとに定められており、ほとんどは数万円程度。しかし、複数の制度を組み合わせて申請することもできるため、場合によっては数10万円単位で支給されることもあります。
有効に活用すれば、リフォーム費用を大幅に節約することができるでしょう。

自分の自治体でリフォームのための補助金や補助金が受けられるかを確認するには

では、自分が住んでいる地域では、どのような支援制度が用意されているのでしょうか？リフォームの支援制度について、確認したい方は、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」が運営している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」にアクセスしてみましょう。
ここで「お住まいの市区町村から探す」または「制度内容で探す」を選んで検索すると、その地域で実施されている住宅リフォームに関する制度を見ることができます。

ただし、「“屋根”のリフォームのみを選んで探す」というような検索はできないため、各制度の詳しい内容をお知りになりたい方は各地方公共団体にお問い合わせください。

屋根リフォームで助成金や補助金を利用するための条件

地方公共団体の住宅リフォーム支援制度により助成金や補助金を受給することはできますが、それはすべての屋根リフォーム工事に当てはまるわけではありません。各制度を利用するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

まず大前提として挙げられるのは、リフォームをする建物が「居住するための家」であることです。店舗や工場としてのみ使用している建物は対象外となるので注意しましょう。
市区町村ごとにさまざまな制度がありますが、利用できるのはお住まいの地域で実施されている制度のみ。つまりあなたの家が「支援制度の対象となる市区町村内に存在する」ことも重要な条件となります。
また、多くの場合は制度のある市区町村に「税金を納付している」ことも条件とされています。

そして、ここからはリフォームの内容に関する条件です。支援制度の多くは、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、環境対策、防災対策などに関する住宅リフォームに適用されています。この中で“屋根”のリフォームにも適用されやすいのは、「耐震化」と「省エネルギー化」。
例えば、重い瓦を軽い屋根材に葺き替える（＝耐震化）、トタンを断熱材入りの屋根材に葺き替える（＝省エネルギー化）などは、その代表的なリフォーム例と言えるでしょう。

上記は主なものですが、制度によって条件は異なります。詳しくは各地方公共団体にお問い合わせの上、ご確認ください。

屋根リフォームで助成金や補助金を申請する場合に必要になるもの

助成金や補助金の申請を行うには、各地方公共団体が指定する書類の作成と提出が必要です。主な提出書類は以下のようなものです。

・事前申込書
・補助金（助成金）交付申請書
・住民票（コピー可）
・納税証明書
・家屋の登記事項証明書（コピー）
・工事契約書（コピー）
・工事見積書（コピー可）

そのほか、工事前の写真、家の見取り図・平面図・立体図などが必要になる場合もあります。中には用意するのに時間や料金がかかるものもありますのでご注意ください。
また、必要書類はお住いの市区町村や申請する制度によっても異なりますので、必ず各地方公共団体に問い合わせをして確認しておきましょう。

屋根リフォームで助成金や補助金を利用する際に注意したい点

助成金や補助金を申請する際に、つい見落としがちなポイントをまとめてみました。

助成金・補助金の申請は施工前に

原則として、住宅リフォーム支援制度を利用するには事前申請が必要です。すでに施工が始まってから申請しても、助成金や補助金を受けることはできません。
特に補助金は、申請が通れば受け取れる助成金と違い、希望者多数の場合は抽選となります。受給対象として認可されてから施工を始めるようにしましょう。

申請可能な期間かどうかを必ず確認する

支援制度の中には、期間限定で実施しているものや、申請期間が決まっているものがあります。その場合、期間内に申請しないと利用することはできません。

同じ地域にあるリフォーム業者を使うこと

多くの場合、施工を請け負う業者の本店が、依頼主と同じ市区町村にあることも条件となっています。申請前にあらかじめ対象となるリフォーム会社を確認しておくと良いでしょう。

また、複数の業者にリフォームを依頼しても、助成金・補助金の対象となるのは1社のみとなるケースも。
「A社ではできない工事があるから、B社にも頼まなきゃ…」とならないように、幅広い技術をもった業者を選ぶようにしましょう。

屋根のリフォームには大がかりなものになるため、どうしても高額の料金がかかってしまいます。国や地方公共団体が実施する支援制度は、申請する際に手間や時間がかかるものの、認可されれば助成金や補助金によって工事費の一部を負担してもらえる非常にうれしいシステム。上記で紹介した内容を参考にしてお得にリフォームしてみてください。