住宅購入にかかる税金とは別？ リフォームにかかる税金

リフォーム工事をする際にさまざまな税金がかかることはご存知でしょうか。税金について把握しておかないと、「いざリフォームしたら想定以上に予算がかかってしまった」という事態に陥ってしまう可能性もあります。ここでは、リフォームの際にどのような税金がかかるのかについてお話したいと思います。

リフォームをする場合どんな税金がかかる？

リフォームをするにはさまざまな税金がかかりますが、ここでは代表的な税金の種類をいくつかご紹介します。

・固定資産税
土地・家屋・有形償却資産が対象となる固定資産税。これは資産の価格をもとに算定し、暮らしている地域の市区町村に納める地方税です。リフォームにおいて注意すべき点は、「家屋」の部分です。3年ごとに評価額が見直しされ、経年劣化で評価額が下がっていく傾向なのですが、リフォームによって固定資産税が上がる場合があります。

・不動産取得税
その名前の通り、不動産を取得した際にかかる税金です。リフォームで増改築などを行い家屋の価値が上がると認められる場合、不動産取得税の課税対象となります。家屋の床面積240㎡以上の住宅にのみ課税され、金額は増築部分の評価額に3％を掛けたものとなります。

・登録免許税
登録免許税抵当権を設定して、リフォームローンを利用する際に限りかかる税金です。銀行などでリフォームローンを利用する場合、法務局に抵当権設定登記をする必要がありますが、その際にかかるのがこの登録免許税です。抵当権設定の場合の課税標準は、担保となる債権の金額でその1000分の4が課税額となります。

・印紙税
リフォーム工事を行うときには工事業者、請負業者などと契約を結びます。請負契約書には金額に応じた印紙を貼る必要があります。300万円以上500万円以下なら2000円、500万円以上1000万円以下なら1万円の印紙が必要になります。

リフォームで固定資産税が上がってしまうケース

リフォーム工事をしたら固定資産税が上がってしまった、という話はよく耳にすると思います。以下のようなケースで固定資産税が上がる可能性があります。

・床面積を増やす増築をした場合
増築工事を行うと必然的に床面積は増えることになります。建物の評価額は床面積が大きく関係するため、増築によって床面積が増えると固定資産税も上がります。増築をする際には固定資産税の増額という部分も考慮しながら、増築面積等を検討しましょう。

・建物の主な構造部が変更になった場合
構造部分にまで手を入れると大型工事になりますが、こうしたケースでも固定資産税が上がる可能性があります。スケルトンにして躯体にも手を入れたい、という工事を検討している方は注意してください。

リフォームで固定資産税が下がるケース

リフォームで生じる固定資産税の変動は、上がるケースだけでなく下がるケースもあります。ここでは固定資産税が下がるケースについてご説明しましょう。

・耐震化リフォームを行った
地震が多い日本で暮らす以上、耐震はしっかりと考えたいものです。新耐震基準を満たさない住宅に対して費用50万円を超える耐震化リフォームを実施した場合、固定資産税の減税対象となります。

・バリアフリーリフォームを行った
バリアフリーとは床の段差をなくしたり手すりを取り付けたりして、お年寄りや障害を持つ人が快適に暮らせるような環境を整える事です。バリアフリー工事の対象要件として、通路等の拡幅や階段の勾配の緩和や手すりの取付けなどの項目を国土交通省が定めています。

・省エネリフォームを行った
省エネが叫ばれる昨今、多くの人が省エネリフォームにも関心を持っています。窓や床や天井の断熱工事が、省エネリフォームの対象となります。太陽光発電設備の設置を同時に行うと、さらに控除対象限度額の増額となりますので、一度に検討してみてはいかがでしょうか。

リフォームで固定資産税が変わらないケース

内装のクロスや床の貼り換えといったインテリア関連のリフォームだと固定資産税は変わりません。

リフォームしたいと考えている人の多くは、工事にかかる費用ばかり気にしてしまいがちですが、工事費用以外にもこうした税金が必要になることを覚えておきましょう。どんなリフォーム工事だと税金が上がり、または税金が安くなるかを事前に把握しておきましょう。
※本記事は2018年3月9日段階の情報です。その後、最新の税制に変更されている場合がありますのでご注意ください